【コラム】中小企業デジタル化応援隊が突如情報提供を中止、不正案件が発覚？
当サイトでも案件情報を紹介している中小企業デジタル化応援隊事業が、今月中旬から企業情報の公開を中止している。
支援（補助金によるコンサル）を希望している中小企業は、設立時の届け出書や代表者の情報などが先週から追加入力必須になっており、事務局による情報確認が終了するまでは案件そのものが表示されない状態になっている。
7/21現在で表示される案件はゼロで、実質停止状態となった。
ログイン後、案件検索を行った場合の画面表示（7/21現在）
上記の停止に前後して、案件相談の動画撮影提出必須化、複数アカウントの管理方針変更など、一言で言うと管理が非常に厳しいものになっている。
制限の変更方針から見るに、架空の相談案件で補助金を得ている企業、コンサルがあったと予想される。
恐らく出し手と受け手で実際には行っていない案件で補助金請求したようだ。
今回の対応である程度の不正防止にはなると思われるが、既に発生した不正？と思われる案件が多い場合、持続化給付金不正受給ののような社会問題になる可能性もある。
またこのような規制は実直にサービス提供を行っているコンサルや、支援金が頼みの小規模企業にとってはダメージとなる可能性も高い。
当サイトでも利用者の立場として利便性の高いサービスになるよう注視を続けるが、事務局にはいち早い正常化を希望したい。
【コラム】中小企業デジタル化応援隊の案件検索が復活、ただし再表示される案件数は激減
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