【コラム】中小企業デジタル化応援隊 不正の報告窓口が開設、過去案件も遡って調査
既にマスコミにも報じられている中小企業デジタル化応援隊の不正について、新たな動きがあった。
経済産業省、デジタル化応援隊が、不正の相談・報告に関する窓口を開設している。
デジタル化応援隊事務局の説明によると…
>事業実態がないのにもかかわらず中小企業として登録する。（本事業の登録のためだけに開業届を出した など）
>支援を提供する能力を有していないにもかかわらず IT 専門家として登録する。
>支援時間や支援内容を偽って報告する。（支援時間の水増し など）
>支援を行っていないにも関わらず、支援を行ったと報告をする。（支援実態を偽る写真を使った報告 など）
>上記の行為及びこれに加担する行為はすべて不正行為です。
と、特に第一期の運用対象を考えるとかなり厳しい変更になっている。
恐らくマスコミで報道されていたようなでっちあげコンサルを排除、返納させるための指定と思われるが、過去に類似の業務経験があったので、これを機会に副業などで相談を受けて、補助金申請した人などは、不正を疑われる可能性がある。
また既知の間柄で相談を受け、相談内容の報告が簡易になっていた人なども疑われる可能性がありそうだ。
こういった懐疑についての（不正かどうか判定する）閾値があるのか、当サイトから事務局にメールで問い合わせてみたところ、捜査情報でもあり、回答はできないと返信があった。
原資が税金のプロジェクトでもあるため、不正はあってはいけないが、不正の影響で痛くもない腹を探られる相談者やコンサルもありそうだ。
正当な補助申請であることを証明するために、受給者は作業内容を証明する資料を準備しておくのが良いだろう。