【コラム】デジタル応援隊は民間資格でも登録可能？聞いてみた
不正の発覚以降、コンサルタントの登録要件が国家系資格の所持者のみになってしまった中小企業デジタル化応援隊、不正防止のための処置とはいえ、開始当初のねらいとはかなりずれが発生しているようにも見える。
特にテレワークや企業のDX化には特定アプリなどの資格でも十分対応可能なものや、むしろアプリ系の資格がフィットする場合もある。そこで事務局の問い合わせフォームに民間資格が登録の対象となるか問い合わせてみた。
事務局からは後日電話による回答があった。これによると…
・民間資格にすばらしいものがあることは理解している。しかし今回の登録対象には入れないことになっている
・理由としては受給要件に該当するかの判断が難しいためである
といった説明で、仮に民間でフィットする資格があったとしても、判断できる人がいないためのようだ。
まあ民間資格で取得に相当な勉強が必要なものを持っている人なら、受給要件資格のどれかを持っている確率は高く、その意味では心配がないようにも思える。期間も残り少ないため、今から要望しても対象拡大にはならないだろう。
前政権下で２期続いたデジタル化応援隊、不正は防止すべきだが、ソリューションの受給どちらにも柔軟な運用を今後は期待したい。