【コラム】中小企業デジタル化応援隊の支援は動画の撮影が必須、録音での代替も高いハードルが存在
突然の案件表示中止などのごたごたが続いている中小企業デジタル化応援隊事業だが、先月初めからコンサルティングの様子を動画で保存することが補助金支給の必須条件になっている。
（7/6以降の案件参画は動画必須となる模様）
客先での会議内容を動画保存するという一般的には起こりにくい条件が加わり、事務局側の不正防止に対する並々ならぬ意思が見て取れる。
一方で、事務局で提供しているQ&Aには、動画でなく録音による保存も可能との記載がある。
録音であれば比較的実施がしやすいが、これがどこまで許容されるか当サイトで問い合わせをした。
事務局側のメールによると、回答は以下のようになっている。
＞お問合せの件でございますが、原則、動画撮影をお願いしていますが、支援の遂行上、対面での支援において録画が難しい場合には録音でのご対応でも問題ございません。
と前置きがあるものの…
＞また録音でご対応ご希望の場合、都度事務局への確認が必要となります。
＞上記を踏まえ、事前に事務局に個別具体の事情をご説明いただき、判断させていただきますので、必ず下記IT専門家様専用メールアドレスまでご連絡いただけますでしょうか。
と事前通知の必要性も強調している。
中小企業への支援時、客先訪問直後に動画撮影を断られ、録音を実施する可能性もあるだろう。しかしこの場合、事前に事務局に通知して可否判断をしてもらう必要があり、録音への移行はかなりハードルが高くなっている。
※メールでいちいち相談してから録音に移行するとなると、当日中の録音実施はほぼ不可能と思われる。
もちろん不正受給は許される行為ではなく、税金の適正利用の観点からも正確な審査は必要だろう。
現状事務局側からは、追加規制の原因となった不正行為に関する詳細や規模については発表が無い。今後後追い対応的に新しいルールが追加され、支給条件が厳しくなる可能性もあり、制度を利用しているユーザーは定期的な事務局の発表をチェックする必要がありそうだ。