【コラム】中小企業デジタル化応援隊の不正受給がマスコミでも報道、不正の詳細が明らかに
当サイトでも取り上げていた中小企業庁の中小企業デジタル化応援隊事業について、報道でも不正の詳細が取り上げられている。
【調査報道】“コロナ補助金”詐欺「８回服着替えるだけで５万円」（※リンクは消去される可能性があります）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4350922.htm
上記報道によると、”「個人事業主」になりすまし、リモートでコンサルティングを受けたことにします。”とある。
支援の証左確認がゆるかったことを突く手口で不正請求が行われていたようだ。
現在は支援先の身元確認や、支援時の動画撮影により、こういった不正が封じ込められている。
このため現在支援をしている、されている人は…
・支援先がなりすましでない（実態のある事業者である）
・支援が行われた事が証明できる（主に動画で内容を記録する）
といった点に注意して作業する必要がありそうだ。
事業が開始された時から、このスキームには出し手と受け手で握ってしまえば不正が可能なのでは？との意見があった。犯人グループはそこを突いた形で、正直に支援を行っていた大多数が迷惑を被っている。こうした不正は根絶してもらいたいが、コロナ禍の状況では、このような取って出しのルールによる支援対策も今後開始される可能性が高い。万一自身が疑われた時のために、ルールより高めの記録、セキュリティ対策を日ごろから行っておいた方がよさそうだ。