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【コラム】11月の案件参画者指数は高めを継続、デジタル化はもう放置?

当サイトで案件希望者指数(1日あたりの稼働空き・案件参画希望者数を指数化したもの)を定点観測していたところ、11月月初の数値は四半期末の先月から微減となった。

2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月
5.83 15.14 24.85 31.28 23.28 43.83
2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月
64.33 35.67 44 48.14 45.2

今年に入ってからの案件希望者指数

この指数は各月月初、各社に案件参画希望として公開されるフリーランスや派遣会社勤務のエンジニア・コンサル・SEの人数を元に計算したもので、案件に参画したいがフリー(要するに参画できる仕事がない)状態の人の増減を示している。

11月は前期末の直後だった10月の数値と比較すると若干の改善がみられる。しかし前年の2.8倍で高めが続いていることには違いなく、引き続き非正規の参画状況が厳しいことが浮き彫りになっている。

コロナ禍以前の企業は、この時期は年度末に向けて予算を使い切ったり、年度内の開発完了を意識して体制強化を図るため、特に専門性の高いジョブの募集がスポットで増えることが多い、今年は金融や製造の一部で案件の増加が見られるが、パイ全体の縮小を補完するにはまだまだ至っていないようだ。

興味深いところでは夏ごろにやや増えていたDX関連(企業のデジタル化関連)の案件が伸び悩んでおり、フリー向けのDX関連案件はむしろ減少傾向になっている。政府がハンコ事業者などの旧制度関連企業をつぶしかねないくらいの宣伝、旗振りを続けていたにも関わらず、民間はそれほど投資を急いでいない。就任時のプロモーションだけ派手に行って、追随する政策が一向に出てこない菅政権の目玉事業が先細りになるのでは?との冷ややかな見方もあるようだ。

また当サイトでも先月からは服飾関連や運輸関連の検索ワードが入力される日が出はじめており、多くの業種でフリーランスがとにかく仕事をみつけたい…と懸命になっている状況が垣間見える。

一部のIT案件は12月末で一旦終了になる場合もあり、例年来月12月の指数は前月より高めになることが多い。任命拒否の揚げ足に気をとられて、非正規需要の減少に効果的な打ち手も見られず、歳を越せない労働者が大量に生まれる冬がまたしても起きるのか、新政権の対応が注目されている。

 

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