【コラム】中小企業デジタル化応援隊が再開、ただし登録や補助金の給付には制限が追加
今年３月に終了した中小企業デジタル化応援隊事業が、先月末に再開された。
先月末から支援希望も登録されはじめており、中小企業のデジタル化要望のニーズの高さがうかがえる。
現在IT専門家として支援出来るのは、令和２年度（３月までの第１期）に登録した人のみで、新規の登録ができない状態が続いている（本日５月４日現在）。
また第１期で予算を消費した人（国から支援を受けた人）は、専門家一人あたりの支援金総額から１期の支援分を引いた残りしか支援がされないので注意が必要だ。
以下のFAQにも記載があり、”1人のIT専門家あたり事務局が支払う謝金の累積の合計が第1期と第Ⅱ期の通算で150万円（税込）を超えることはできません。”となっている。
https://digitalization-support.jp/documents/faq_supporter.pdf
これはどういう意味かというと、恐らく持続化給付金の不正登録が横行したため、同一人物の二重登録、IT専門家一人あたりの支援枠を超えた給付をさせない目的があると思われる。
予算の適切な消化については賛成だが、新規で参入したいIT専門家にとっては案件が発生しているにもかかわらず参画ができない状態となっている。事務局による早期の対策と解決を期待したい。
なお１期で支援希望していた企業の中には、支援がされないまま１期が終了してしまった企業も多くある。これらは支援希望の状態で登録情報が見れるものも多い。良くも悪くも状況が変化している場合があるため、個別に営業して新しい案件の獲得につなげる可能性もありそうだ。