【コラム】2月の案件希望者指数は前月から悪化、非正規など弱者にも”腰が重い”政権
当サイトで案件希望者指数（1日あたりの稼働空き・案件参画希望者数を指数化したもの）を定点観測していたところ、2月月初の数値は34.29と前月から約6パーセント程度悪化した。ただし前年のこの時期と比べると13パーセント程度改善している。
昨年7月以降の案件希望者指数
この指数は各月月初、各社に案件参画希望として公開されるフリーランスや派遣会社勤務のエンジニア・コンサル・SEの人数を元に計算したもので、案件に参画したいがフリー（要するに参画できる仕事がない）状態の人の増減を示している。
オミクロン株による感染者増加はIT企業の現場にも影響を与えているが、症状が軽いことや、既にリモートワークが本格導入されていることもあり、業務が大幅に遅延する現場は少なくなっている。その一方、この状況が次年度に向けてどのように変化するのか、回復・下落どちらの方向にも考えられるため、指数の動きは小幅な状態が続いている。
前月から小動き、（ワクチン普及の影響で）前年よりは改善した格好だが、コロナ云々とは別に、企業は来月末には2021年度を終える。公的な業務が関連する企業では、来月にかけては人材の入れ替え、雇止めが広く発生する可能性もあり、非正規需要は予断を許さない状況が続きそうだ。
懸念事項として挙げられるのは、現政権の動きで、とにかくばら撒いてあとで不正追及していた前政権と比べ、動きが非常に鈍い点がある。来月以降、インフレなどの外的要因が伴い、新年度の需要が急激に落ち込んだ場合、どのようになるか。何かしらのリカバリが準備されているとは到底考えられず、その意味では非正規需要の見通しは暗いとせざるを得ない。”中小企業デジタル化応援隊”のような新しい形の支援プロジェクトを、議論だけでも早急に開始し、フリーランスや非正規の需要を活性化することが求められている。