【コラム】骨太の方針～発注者はあの言葉が使えなくなる？
１７日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」を閣議決定した。いわゆる骨太の方針と呼ばれるこの計画案には、フリーランスに関係する事項も含まれている。
この日開かれた会議資料、「成長戦略フォローアップ案」の中には「フリーランスの環境整備」と呼ばれる項目が含まれており、以下のような検討項目がある。
（現行法上「雇用」に該当する場合）
・フリーランスとして業務を行っていても、
（a）実質的に発注事業者の指揮監督下で仕事に従事しているか、
（b）報酬の労務対償性があるか、
（c）機械、器具の負担関係や報酬の額の観点から見て事業者性がないか、
（d）専属性があるか、
などを総合的に勘案して、現行法上「雇用」に該当する場合には、契約形態にかかわらず、独占禁止法等に加え、労働関係法令が適用されることを明確化する。
恐らく常駐フリーへのインタビュー等を通してこのような情報を取り込んだのであろう。
会議参加者や資料作成者がどの程度現状を理解しているかは不明だが、発注者はフリーを限りなく社員のように使いたいと（一般的に）考えている。
フリーなら経験があると思うが、「貴方を社員と同じように考えているんだよ」と何の疑問もなく発言する発注者も（特にオールドエコノミー系企業で）少なくない。
義務を果たさず要求だけしていることに気づいていないのだ。
検討項目が法制化されるか、省庁の管理項目になった場合、上記の「社員と思っている」人たちはどうなるであろうか。これまでフリーは社員のように都合よくこき使われて不要になったら（社員とは違って）あっさり切られていたが、これからはどこかのフェーズに一定の制限が適用される可能性もある。
フリーを社員もどきとして使い捨てる企業の手癖を今後役所が統制するのか、それとも何も起こらず日本的な使い捨て文化が継続するのか、本年度の関連省庁の動きに注視したい。