【コラム】中小企業デジタル化応援隊事業が19日より再開、ただし参画には資格制限が
不正の発覚や調査のための活動停止など、様々な問題が起きていた中小企業デジタル化応援隊事業が来週火曜日から再開されることになった。
既に当サイトでも報じているとおり、支援活動をやった体で補助金を不正受給している輩があり、事業は先月半ばから約1カ月の停止状態が続いていた。
事務局は今月14日、登録者に情報メールを送信、事業の再開と新しい参画条件を示している。
メールによると、個人の参画には以下の資格のいずれかが必要とされている。
中小企業支援法に基づく中小企業診断士、職業能力開発促進法に基づくウェブデザインの職種の技能検定の合格者、情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理安全確保支援士、情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験（システム監査技術者試験、ITサービスマネージャ試験、エンベデットシステムスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、ネットワークスペシャリスト試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験、ITストラテジスト試験、応用情報技術者試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験、ITパスポート試験等）の合格者（試験制度発足から全ての試験を対象とする。）、技術士法に基づく情報工学部門の技術士又は技術士補、ITコーディネータ
ざっくり言うと何等かのIT系資格があれば可能なようだ。ただ民間で実施しているテスト（例CCNA）などはリモート関連のコンサルには非常に有用だが入らないようにも見える。
このような点については今後確認をしていきたい。
資格と同時に期限については制限緩和が行われた。
先月末で登録終了する必要があったが、不正調査の影響で登録受付が来月1日、契約締結が12月17日まで延長されている。
今月末の選挙後にはフリーランスや先端事業者に新たな形での支援が行われると予想される。元々コロナ禍と菅政権の思惑で始まった本事業、紆余曲折を経て新政権の元、どのような運用と結末を見るか、今後のIT補助のあり方も含めて注視が必要だろう。