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【コラム】3月の案件希望者指数は前月から更に悪化、昨夏と状況は異なる

当サイトで案件希望者指数(1日あたりの稼働空き・案件参画希望者数を指数化したもの)を定点観測していたところ、3月月初の数値は48.0と2カ月連続で悪化、前年比で1.9倍になった。

昨年7月以降の案件希望者指数

この指数は各月月初、各社に案件参画希望として公開されるフリーランスや派遣会社勤務のエンジニア・コンサル・SEの人数を元に計算したもので、案件に参画したいがフリー(要するに参画できる仕事がない)状態の人の増減を示している。

単月の指数としては2020年の7月、10月に続く高い値になっており、緊急事態宣言をはじめとする政策の影響が非正規の需要にはっきりと表れた形になっている。

緊急事態宣言は既に消費を中心とする経済活動に悪影響を及ぼしているが、個別の非正規向け案件でも影響が他業種に広がる傾向がみられている。証券や保険などの金融関係は比較的堅調な非正規需要があるものの、一般的なWEBサービス構築などは散発的にみられる程度で、減少が続いている。
また案件タイトルなどを見ると、民間のデジタル化(DX関連)の案件名称が先月以降見られなくなった。補助金の枯渇や中小企業デジタル化応援隊事業の打ち切りなどが影響していると思われる。フリーランスの選択肢は確実に狭まっているようだ。

昨年度の半期末(9、10月)でも一時的な指数の悪化が見られたように、今月と来月において既存プロジェクトの終了や予算縮小など、今後中規模以上の需要減が各所で発生する可能性がある。プロジェクトの安易な乗り換えはこの時期については避けた方が良いかもしれない。

来月以降、最大の懸念事項は予算の枯渇だ。大盤振る舞いがあった昨年夏と状況は全く異なり、最早錬金術でも発見しない限り各業界への全般的な予算補助は不可能になっている。昨年は11月以降に少し持ち直したが、国家的な下支えは今後無い。今度悪化したら止める術が無いのではないだろうか。非正規労働者がどのような対策を取るべきか、今一度真剣に再考する必要が出ている。