【コラム】中小企業デジタル化応援隊の新規登録が終了、裏ワザ的な利用法も
今月2日、中小企業デジタル化応援隊の企業、専門家新規登録が受け付け終了した。今後は既に登録がある専門家と企業の間で案件の検索、支援交渉のやりとりをすることになる。
大規模な不正の発覚など、困窮者支援のゆるさを突いた悪事に振り回されたプロジェクトではあったものの、中小企業の求める支援のレベル感や、案件の多さを確認できる良い側面もあった。
現在もログインすると多数の企業が実名で支援希望を公開しており、フリーランスにとっては案件検索の宝庫的な状況が続いている。
特に支援希望が多いものでは
・SNSなどでの有名化、登録者増への相談
・リモートワーク、テレビ会議の導入相談
・ウェブサイト構築
・EC開始、展開相談
・会計ソリューション導入
・顧客管理ソリューション導入
など多岐にわたっている。
特にソリューション導入系の案件は、応援隊経由の支援だけでは予算的に無理なものが多く、これらは今後補助金がつけられなかった場合でも値引きなどがあれば受注相談が可能と思われる。
アカウントを持っているフリーランスは、サービス終了後も定期的にログインして、案件をオープンにしている企業と交渉が可能だ。
年末は案件が多めになるが、スポットで空いてしまった人はログインし、支援希望企業と直接コンタクトしてみると良いだろう。
またデータベースにある案件内容から更に進んだ案件獲得もできる可能性がある。
政権も交代し、不祥事もあったため、同名での支援事業は今後行われない可能性が高い。こういった案件が、どのような条件、制限で実施されるか、コロナ禍を完全に乗り越えるためにも当サイトでは確認を続ける予定だ。