【コラム】10月の案件希望者指数は前月から改善、非正規のリモート作業が早くも減少
当サイトで案件希望者指数（1日あたりの稼働空き・案件参画希望者数を指数化したもの）を定点観測していたところ、10月月初の数値は37.86と先月から改善した。前年のこの時期と比較しても0.78倍と改善、緊急事態宣言の解除に伴い、ようやく非正規の仕事環境に薄日が差して来ている。
今年1月以降の案件希望者指数
この指数は各月月初、各社に案件参画希望として公開されるフリーランスや派遣会社勤務のエンジニア・コンサル・SEの人数を元に計算したもので、案件に参画したいがフリー（要するに参画できる仕事がない）状態の人の増減を示している。
昨年秋から冬にかけては案件そのものも増加しているがそれを上回って案件希望者が増えており、昨年の冬、指数は高止まりになっていた。今月の改善は案件希望者が何かしらの案件に参画し、減少している事を示しており、ワクチン普及に応じて非正規需要が復活しつつあると予想できる。
需要の増加と同時に、企業が感染予防に費用や工数を割かなくてもよくなっているようだ。案件詳細や案件データに記載されるタグに、”常駐”や”リモート無し”などの記載が目立ってくるようになった。日本の企業はIT化で生産性を向上させるはずだったが、対面のコミュニケーションを優先して、外注に通勤と自社内作業を強いる傾向が復活している。
驚いたことに、官公庁系の案件でもさっそくこうした常駐復活がみられている。リモートワークは通達により嫌々行っていたと思われても仕方ないかのような毀誉褒貶だ。
アプリ制作やフロンドエンド系の、リモート作業に親和性が高い案件でも同様の傾向があるため、今後新規で案件を希望している人は注意が必要だ。また労働環境全体の傾向にあわせ、現状リモート作業になっている案件でも常駐への条件変更がされる可能性がある。
ブレークスルー感染などにより、今後感染者が増加しないとも限らず、フリーランスや派遣労働者は健康状態に注意して働く必要がありそうだ。