【コラム】12月の案件希望者指数は11月から微減、非正規は景気維持の”燃料”化
当サイトで案件希望者指数（1日あたりの稼働空き・案件参画希望者数を指数化したもの）を定点観測していたところ、12月月初の数値は先月から約3ポイント改善した。
今年に入ってからの案件希望者指数（クリックで拡大）
この指数は各月月初、各社に案件参画希望として公開されるフリーランスや派遣会社勤務のエンジニア・コンサル・SEの人数を元に計算したもので、案件に参画したいがフリー（要するに参画できる仕事がない）状態の人の増減を示している。
12月の案件希望者指数は42.29ポイントで、前年同期（18.33ポイント）の2.3倍となっている。11月が前年同期比で2.8倍だった事を考えると”この時期としては”良くなったと考えられる。しかしコロナ後の異常な高止まりは続いており、本格回復の兆しはまだまだ見られないとできそうだ。
個別の案件では、医療や一部メーカーなどコロナ関連の影響が小さいか、逆に（需要増に働くように）作用している業種の案件が目立っている。ゲームやアプリなどの案件も需要が底固い。
他方コロナ禍前に一定の需要があった航空、スポーツ関連、外食などの案件は殆ど見られなくなった。
12月は正社員の退職も多いため、非正規を特段に削る企業は例年少ない。予算が確保されていれば、とりあえず3末まで使う企業が多数だった。
今年1月の案件希望者指数は予算消化の需要も多く5.83と極めて小さかったが、この数値を維持することはほぼ不可能だろう。
案件希望者指数のピークは7月に発生、その後高止まりが続いている。7-9月期のGDP改訂値が4-6月期に対し大幅に改善し、株価も高値をつけているにも関わらず、いわゆる”波及”が非正規需要に発生していない現状が半年近くも続いている。今後も雇止めが続き、非正規労働者の生活、人生は景気維持の”燃料”として消費されてしまうのか、政府がこの状況を正しくとらえて対策するかが問われている。